楽天証券のIFAコースとは？サービス内容や手数料、インターネットコースとの違いを徹底解説！

2026年10月28日時点の楽天証券、金融庁、日本証券業協会などの公表情報をもとに確認しています。

楽天証券には、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談しながら資産運用を進められる「IFA口座」がある。

本記事では、楽天証券のIFA口座やIFAサービスをまとめて「IFAコース」と表記する。株式の手数料コースA・B・Cや、残高に応じて費用がかかる管理口座コースとは区別して説明する。

楽天証券のIFAコースは、運用方針や商品選びを継続的に相談したい人に向いている。ただし、インターネット口座とは手数料体系やサポート内容が異なり、両方の口座を併用することはできない。

IFA口座では、対応する商品を自分で注文することもできる。その場合も口座に設定された手数料が適用され、自己注文分だけ自動的にインターネット口座の料金へ切り替わるわけではない。

一方で、IFA口座だから必ず手数料が高くなるとは限らない。国内株式の手数料コースCでは、通常の現物取引・信用取引の売買手数料が0円だ。投資信託にも、ネット手数料を適用するIFA法人がある。

検討するときは、IFA法人、取引商品、株式手数料コース、NISA区分、管理口座コースの利用有無を確認しよう。相談できることに加え、自分の取引で負担する総費用を把握する必要がある。

この記事では、楽天証券のIFAコースの特徴、メリット、手数料、インターネットコースとの違い、変更前の注意点を整理する。

「IFAコースへ変更すべきか」「相談や継続フォローに費用を負担する価値があるか」を判断する材料として活用してほしい。

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楽天証券のIFAコースとは？相談サービスと手数料の仕組み

楽天証券のIFAコースは、楽天証券と業務委託契約を結ぶ金融商品仲介業者を通じて口座を開設するか、既存口座から変更し、担当IFAへ相談しながら運用するサービスだ。

通常のインターネット口座では、口座開設、投資判断、注文、運用管理を基本的に自分で行う。楽天証券の公式FAQでも、インターネット口座では投資に関する個別相談を受け付けていないと案内されている。

IFAコースでは、投資予定額、運用目的、ライフプランなどを担当者へ伝え、運用方針や取扱範囲内の商品について提案を受けられる。

まずは、相談方法、手数料、口座の併用について主な違いを確認しよう。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

比較項目	インターネットコース	IFAコース
投資判断	自分で情報を集めて判断する	IFAへ相談したうえで自分で判断する
個別相談	投資に関する個別相談は受け付けていない	担当IFAの対応範囲内で相談できる
手数料	インターネット口座の料金体系	IFA法人・商品・コースに応じた料金体系
自己注文	対応商品では可能	対応商品では可能 そのIFA口座に設定された手数料が適用される
楽天証券内での併用	IFA口座との併用はできない	インターネット口座との併用はできない
向いている人	商品選びや運用管理を自分で行いたい人	費用を確認したうえで継続的に相談したい人

投資経験が少ない人や、退職金・相続資産の運用方針を整理したい人にとって、IFAは相談先の一つになる。

一方、運用方針が決まっており、商品選びやリスク管理を自分で続けられる人は、変更しても相談機能を十分に活用できない場合がある。

相談・提案・継続フォローの内容が、実際の費用や利用条件に見合うかどうかを判断しよう。

IFAとは｜金融商品仲介業者に所属するアドバイザー

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略で、一般に独立系ファイナンシャルアドバイザーや資産運用アドバイザーと呼ばれる。

IFAという名称自体は、法律上の資格名ではない。楽天証券のIFAサービスでは、登録を受けた金融商品仲介業者に所属し、一種または二種外務員資格を持つ担当者が、金融商品の相談や注文の取次ぎなどを行うと説明されている。

金融商品の販売・勧誘などを外務員として行うには、資格試験への合格に加えて外務員登録が必要だ。相談時には、担当者の現在の所属先と登録状況も確認したい。

金融庁の金融商品仲介業者登録一覧によると、2026年9月30日現在の登録業者数は678業者となっている。

この数には、個人向け資産運用相談を主な業務としていない事業者も含まれる。IFAを選ぶときは、登録番号、楽天証券との契約関係、取扱商品、担当者の得意分野、手数料を個別に確かめよう。

また、IFAが提案できる商品は、所属金融商品取引業者等から委託された範囲に限られる。「独立系だから完全に中立」と考えず、誰から報酬を受け取るのか、なぜその商品を提案するのか、低コストの代替案はあるかを確認することが大切だ。

楽天証券のIFA口座の仕組み｜インターネット口座とは併用できない

楽天証券では、インターネット口座とIFA口座のいずれか一方を利用する。インターネット口座を残したまま、相談用のIFA口座を追加することはできない。

IFA口座を利用する方法は、IFA経由で新規開設するか、保有しているインターネット口座から変更するかの2つだ。

既存のインターネット口座をIFA口座へ変更する場合、公式FAQでは書面による手続きが必要とされている。担当IFAまたは楽天証券へ申込方法を確認しよう。

変更時には楽天証券に預けている残高も自動的にIFA口座へ移り、ログイン方法やログイン後の画面はインターネットコースと同じと案内されている。

画面が同じでも、適用される料金体系は変わる。保有商品、積立設定、NISA、利用中のサービスについて、変更後の取扱いを事前に確認しておこう。

楽天証券のIFAコースを利用するメリット

主なメリットは、商品を購入する前に、運用目的、必要な資金、許容できる損失額を担当IFAと整理できることだ。

商品選びに加え、運用開始後の見直し、資産の取り崩し、承継などを相談できる場合もある。対応範囲と面談頻度はIFA法人・担当者によって異なるため、必要なサポートを受けられるか確かめよう。

自分だけでは運用方針を決めにくい人は、何を相談したいのかを明確にすると利用価値を判断しやすい。商品購入時の説明だけを求めるのか、購入後の定期面談まで求めるのかでも、選ぶIFAは変わる。

投資目的やライフプランに合わせて相談できる

IFAには、老後資金、教育資金、住宅購入、退職金運用など、将来の予定を踏まえて相談できる。

資産運用では、「何を買うか」に先立ち、「いつ使う資金か」「何万円までの損失なら生活に影響しないか」「現金をいくら残すか」を決めることが重要だ。

担当IFAへ家計や資産の状況を伝えると、目的に対して投資額や運用期間が適切かを検討しやすくなる。大まかな希望だけでなく、使う時期と必要額を伝えよう。

退職金や相続資産などを運用する場合は、一括投資と分割投資の違い、投資せずに残す資金、将来の取り崩し方も含めて相談するとよい。

商品選びやポートフォリオ構築を相談できる

楽天証券のIFAサービスでは、株式、投資信託、債券、ラップなど、担当IFAが取り扱える範囲の商品について提案を受けられる。

自分で商品を選ぶ場合は、値動き、信用リスク、為替リスク、費用、換金条件などを比較する必要がある。保有商品が増えると、家計全体でどの資産へ偏っているかも把握しにくい。

担当IFAには、各商品の特徴だけでなく、組み合わせる理由や、特定の国・通貨・発行体へ集中していないかを質問できる。

ただし、提案対象は楽天証券とIFA法人の取扱範囲に限られる。複数の選択肢が提示されても、市場にあるすべての商品を比較した結果とは限らない。

提案を受けたら、購入・保有・売却にかかる費用と、同じ目的を満たせる代替商品を確認しよう。商品数の多さより、自分が内容を理解して保有を続けられるかが重要だ。

中長期の資産管理を相談しやすい

運用開始後も相談できるIFAであれば、資産配分や取り崩し計画を継続的に見直しやすい。

収入、支出、家族構成、住宅購入、退職などが変わったときには、当初の運用方針が現在の生活に合っているかを確認する必要がある。

定期面談の予定を決めておけば、忙しさから運用状況の確認を後回しにしやすい人にも役立つ。相場下落時に、当初の目的や保有方針を相談できる点もメリットだ。

一方、長期担当を掲げるIFAでも、退職、休職、所属変更、法人の方針変更が起こる可能性はある。同じ担当者へ必ず相談し続けられるとは限らない。

契約前に、面談頻度、連絡方法、相場急変時の対応、担当者不在時の体制、引継ぎ方法を確認しておこう。

取り崩し・資産承継などの関連サービスも相談できる

楽天証券のIFAサービス案内には、資産を増やすための商品だけでなく、管理、取り崩し、承継に関するサービスも掲載されている。

ただし、上記のすべてがIFA口座限定というわけではない。投信定期売却や自動出金については、楽天証券の一般向けサービス案内にも掲載されている。利用したい機能にIFA口座が必要かは、各サービスの条件で確認しよう。

対象商品、費用、対応するIFA法人もサービスごとに異なる。家族信託や贈与では、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士などがどの範囲を担当するか、追加費用を含めて確認しておきたい。

楽天証券IFAコースの手数料体系｜株式コースと投資信託の例外を確認

IFAコースの費用は一律ではない。相談先のIFA法人と、実際に購入する商品・取引額を決めて比較する必要がある。

国内株式、外国株式、投資信託、外国為替、管理口座コースでは、料金の計算方法や発生するタイミングが異なる。

楽天証券は、IFA口座で顧客自身が注文した場合も、口座に設定された手数料が適用されると案内している。担当者へ注文を頼んだかどうかだけでは決まらない。

一方、国内株式には売買手数料0円のコースがあり、投資信託にもネット手数料を適用するIFA法人がある。「IFAを利用すると何が有料になり、何が無料のままか」を商品ごとに確認しよう。

IFA口座で確認したい費用

変更前に、次の費用を分けて確認すると、口座や商品ごとの違いを整理しやすい。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

費用	確認内容
国内株式手数料	コースA・B・Cのどれが適用されるか 現物・信用・NISAで条件がどう違うか
外国株式手数料	対象市場、約定代金、適用コースごとの手数料 別途かかる現地費用の有無
投資信託の買付手数料	IFA手数料とネット手数料のどちらが適用されるか 総合口座とNISA口座で違いがあるか
投資信託の保有費用	信託報酬、その他の運用中の費用
外国為替のコスト	通貨や注文方法に応じた為替スプレッド
管理口座料	管理口座コースを利用する場合の対象残高、年率、日々の計算方法 NISA区分ごとの扱い
ラップ等の費用	管理報酬、投資対象ファンドの費用、解約条件
IFA法人独自の費用	相談料、プラン作成料、コンサルティング料の有無

楽天証券は、IFA口座の利用自体に年会費やコンサルティング料はかからないと案内している。ただし、一部のIFAではコンサルティング料などが発生する場合がある。管理口座コースやラップの費用とも分けて、相談先へ確認しよう。

株式手数料はコースA・B・Cで異なる

IFA口座の株式委託手数料は、金融商品仲介業者によってコースA・B・Cのいずれかが適用される。顧客がどのIFAでも自由に選べるとは限らないため、候補の法人へ確認が必要だ。

以下は国内株式の主な手数料だ。コースBの金額例は現物取引のもので、信用取引とは料金が異なる。いずれも税込みで示している。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

手数料コース	国内株式の主な手数料例	確認したい点
コースA	25万円以下：2,750円 25万円超〜100万円以下：約定代金×1.1％ 100万円超は金額帯に応じて変動	少額取引にも最低手数料がある かぶミニ・かぶピタッ等は別条件
コースB	現物取引：5万円以下55円 5万円超〜10万円以下99円 10万円超〜20万円以下115円 50万円超〜100万円以下535円	信用取引は別料金 新NISAの国内株式売買手数料は無料 インターネット口座とは別のサービス
コースC	通常の国内株式の現物・信用取引は、約定代金にかかわらず売買手数料0円	SOR／Rクロスの利用同意が必要 金利・貸株料や強制決済時の費用などは別途確認

たとえば課税口座で国内株式を100万円分、通常の現物注文で買い付ける場合、売買手数料はコースAが1万1,000円、コースBが535円、コースCが0円となる。同じ取引額で比較すると、適用コースによる差が分かりやすい。

コースCでも、信用取引の金利などを含むすべての費用が無料になるわけではない。外国株式、投資信託、通貨交換、ラップ、管理口座コースの費用も別に確認しよう。コースB・Cの対象IFAは、楽天証券の公表一覧で確認できる。

投資信託の手数料はIFA法人・口座区分・ファンドで異なる

投資信託の買付手数料も、IFA口座だから一律に同じというわけではない。

楽天証券は、IFA口座ではインターネット取引専用口座と異なる買付手数料が適用される場合があると案内している。

一方、公式の投資信託手数料一覧には、総合口座・NISA口座の両方にネット手数料を適用するIFA法人と、NISA口座での取引だけにネット手数料を適用するIFA法人が掲載されている。

投資信託を中心に運用する場合は、IFA法人名だけでなく、購入予定のファンドと口座区分を伝えて確認しよう。

適用対象のIFAや商品条件は更新される場合がある。口頭説明だけでなく、楽天証券の最新一覧、目論見書、投資信託の補完説明書を確認し、買付手数料と保有中の費用を分けて比較しよう。

管理口座コースは対象残高に連動して手数料が発生する

楽天証券のIFAサービスには、対象となる預かり資産残高に応じて基本手数料が発生する「管理口座コース」がある。すべてのIFA口座に自動的に適用される料金ではなく、同コースを利用する場合の費用だ。

サービス案内の手数料は、対象残高に対して年率1.1％（税込み）となっている。

契約締結前交付書面では、対象資産の評価額に税抜年率1％を乗じて365日で割り、消費税を加えた金額を毎日算出する。日々の金額は円未満を切り捨て、月ごとに合計した基本手数料を支払う仕組みだ。

対象残高が1年間一定で、日々の端数処理を省いて年率1.1％を掛けた場合の概算は次のとおりだ。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

対象残高	年率1.1％の場合の年間費用目安
500万円	約55,000円
1,000万円	約110,000円
3,000万円	約330,000円
5,000万円	約550,000円

計算対象には、国内株式の現物、外国株式、債券、投資信託、MMFに加え、証券総合取引口座の預り金も含まれる。外貨預り金も対象となるため、売買せず待機資金として置いている金額の扱いも確認したい。

2026年9月30日付の改定後の書面では、旧つみたてNISAとつみたて投資枠の残高は計算対象外とされている。成長投資枠は、この除外対象には含まれていない。NISA全体の残高が対象外になると読み違えないようにしよう。

楽天証券は2026年8月31日、管理口座料の誤徴収について公表した。2019年4月のサービス開始以降に管理口座コースを利用し、旧つみたてNISA・つみたて投資枠で運用していた対象者へ、個別連絡のうえ返金等を行うとしている。

利用中の人は、自分が返金対象か、個別案内や請求内容を確認しよう。新たに利用する人も、対象残高、コース変更条件、商品自体の費用を確認する必要がある。実際の管理口座料は日々の評価額や端数処理などで変わるため、上表は請求額そのものではない。

手数料を確認するときのチェックポイント

変更前に、想定する取引内容と保有残高を伝え、年間費用を一覧にしてもらうと比較しやすい。

1回の売買手数料だけでなく、年間合計と予定する保有期間で比較しよう。売買ごとの費用と残高連動の費用がどう適用されるかも確認し、重複計上や見落としを避けたい。

楽天証券のIFAコースとインターネットコースの違い

両コースの違いは、個別相談の有無、適用手数料、口座の併用条件、IFAが対応できる商品の範囲にある。

投資経験だけで選ばず、相談したい内容と実際の費用を整理すると、自分に合う方法を判断しやすい。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

項目	インターネットコース	IFAコース
投資相談	投資に関する個別相談は受け付けていない	担当IFAの対応範囲内で相談できる
口座の利用開始	自分で口座開設する	IFA経由で開設、または既存口座から変更する
手数料	インターネット口座の料金体系	IFA法人・商品・適用コースによって異なる
自己注文	対応商品では可能	対応商品では可能 IFA口座に設定された手数料が適用される
楽天証券内での併用	IFA口座との併用不可	インターネット口座との併用不可
運用後の相談	運用方針は自分で見直す	対応するIFAであれば継続相談できる
向いている人	商品選びや運用管理を自分で続けたい人	費用と対応内容を確認したうえで相談したい人

サービス内容の違い

インターネットコースは、自分で情報を集め、商品を選び、売買や資産配分を判断する口座だ。

取引ツールや操作・手続きの問い合わせ窓口は利用できるが、家計やライフプランを踏まえた個別の投資相談とは区別される。

IFAコースでは、運用目的や資産状況を担当者へ伝え、提案理由や商品の組み合わせについて質問できる。

ただし、楽天証券で取引できるすべての商品について、IFAから媒介・助言を受けられるわけではない。

公式FAQには、IFA口座の取扱商品として、国内株式・ETF、外国株式・海外ETF、投資信託、ラップ、外国為替、国内債券、外国債券が掲載されている。

一方、立会外分売、金、プラチナ、先物、オプション、ワラント、海外先物、FXについては、楽天証券のIFAサービス上、IFAによる媒介・助言を禁止すると案内されている。商品の取扱いと、IFAが対応できる範囲は分けて確認しよう。

サポート体制の違い

インターネットコースでは、保有商品の確認や資産配分の見直しを自分で行う。

IFAコースでは、担当者が対応する範囲で、商品選びや運用後の見直しを相談できる。保有資産の全体像を共有すれば、個々の商品だけでなく、家計に対して取っているリスクも相談しやすい。

ただし、面談頻度、電話やメールでの相談可否、相場急変時の対応、担当者不在時の体制はIFA法人によって異なる。

口座を変更するだけで定期面談が自動的に設定されるとは限らない。相談できる回数や内容、追加費用を事前に確認しておこう。

手数料の違い

IFAコースでは、利用するIFA法人と商品に応じた手数料体系が適用される。

株式はコースA・B・Cに分かれ、投資信託はIFA法人と口座区分によって買付手数料の扱いが変わる。自己注文でも、口座に設定された料金体系に従う。

比較するときは、同じ商品、取引額、売買回数、保有期間を前提に費用を試算しよう。管理口座コースを利用する場合は、売買しない期間の費用も含める。

追加費用があるなら、どの相談やフォローに対する負担と考えられるかを整理するとよい。費用差が小さい場合でも、希望する商品の取扱いと担当者の対応範囲は確認したい。

楽天証券のIFAコースが向いている人・向いていない人

IFAコースが合うかどうかは、相談の必要性、取引する商品、費用、口座変更の影響によって変わる。

投資初心者だから必ずIFA、経験者だから必ずインターネットコースというわけではない。自分で行えることと、担当者へ相談したいことを分けて判断しよう。

インターネットコースの方が向いている人

運用方針が明確で、商品選びや保有後の確認を自分で続けられる人は、インターネットコースが合う場合がある。

個別の投資相談は受けられないものの、担当者との面談や連絡を必要とせず、自分のペースで運用を続けられる。

相談する機会が少なく、売買回数が多い人は、口座変更前に年間手数料を確認したい。取引頻度だけでなく、使いたい商品や注文機能も判断材料になる。

ただし、IFA口座でも株式コースCや投資信託のネット手数料が適用される場合がある。費用の優劣は、実際の取引内容に合わせて比較しよう。

IFAコースの利用が向いている人

運用目的や資産配分を一人で決めることに不安があり、継続的に相談する相手を求めている人は、IFAコースを検討しやすい。

退職金や相続資産など、家計への影響が大きい資金を扱う場合も、商品購入の前に使途や許容できる損失を整理する場として活用できる。

IFAコースは、楽天証券の取引口座を使いながら、資産運用の相談相手を持つ方法の一つだ。相談したいテーマに対応するIFAを選ぶことが重要になる。

相談内容が一度の商品選びだけに限られる場合は、その後もどのような支援を必要とするかを考えよう。口座変更や継続費用のある契約が、自分の希望に合うかを確認したい。

迷ったときの判断チェックリスト

変更を迷っている場合は、相談の必要性と費用・利用条件を次の表で確認しよう。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

確認すること	判断の考え方
運用目的を整理できているか	必要な時期や金額が曖昧なら、相談で整理できるか確認する
商品選びを自分で行えるか	比較項目が分からない場合は、提案理由や代替案を説明してもらう
運用後も相談したいか	面談頻度、連絡方法、見直しの範囲を確認する
実際の手数料はいくらか	IFA法人、商品、適用コースで年間費用を試算する
売買回数は多いか	取引回数と金額をそろえ、株式手数料コースによる差を確認する
相続・贈与・取り崩しも相談したいか	IFA法人の対応範囲と専門家連携、追加費用を確認する
口座変更の影響を理解しているか	保有商品、積立、NISA、利用中サービスへの影響を確認する

相談したい内容が明確で、費用と口座変更の影響にも納得できる場合は、IFAコースを検討しやすい。

反対に、運用方針が決まっていて相談する機会がほとんどない場合は、インターネットコースを継続する方が使いやすいこともある。

楽天証券のIFAコースを利用する際の注意点

変更前の確認が不足すると、想定していた費用や相談内容と実際のサービスが合わない場合がある。

特に、口座の併用不可、自己注文時の料金、担当者の対応範囲、提案商品のリスクを確認しておこう。

インターネット口座とIFA口座は併用できない

楽天証券内で、インターネット口座とIFA口座を同時に利用することはできない。

既存のインターネット口座でIFAサービスを受ける場合は、書面による口座変更が必要だ。

変更すると、楽天証券に預けている残高もIFA口座へ移る。ログイン方法や画面が同じでも、取引に適用される手数料は確認し直す必要がある。

保有商品、積立設定、NISA、利用中のサービスに加え、将来インターネット口座へ戻したい場合の手続きや条件も、変更前に確認しておくとよい。

自己注文でもIFA口座の手数料体系が適用される

IFA口座でも、対応する商品は自分で注文できる。

ただし、IFAへ相談せずに注文しても、口座に設定された手数料体系が適用される。注文のたびにインターネット口座の料金を使い分ける仕組みではない。

株式コースCや投資信託のネット手数料が適用される場合もあるため、注文方法だけでなく、IFA法人、商品、口座区分、コースを確認しよう。商品によっては自己注文に対応しない取引もある。

IFAの経験や提案内容には差がある

IFAの経験年数、得意分野、提案スタイル、保有資格、サポート範囲は担当者によって異なる。

長期の資産形成を中心に扱う担当者もいれば、債券、退職金、資産承継、法人オーナーの相談を多く扱う担当者もいる。

経歴に加え、自分と似た相談をどの程度担当しているか、どのような運用方針を重視するか、相場下落時にどんな対応をするかを聞いておこう。

提案の理由とリスクを理解してから判断する

IFAから提案を受けても、運用成果や元本が保証されるわけではない。内容を理解し、自分の目的と許容できる損失に合うかを判断する必要がある。

期待リターンに加え、価格変動、発行体の信用状況、為替、費用、換金条件を確認しよう。下落の試算が示された場合も、その数値が損失の上限とは限らない。

提案対象は、楽天証券と担当IFAの取扱範囲内となる。提案に含まれない低コスト商品や、現在の口座のままで実行できる方法があるかも質問したい。

説明を理解できなければ、契約や購入を保留してよい。目論見書、契約締結前交付書面、手数料表を持ち帰り、不明点を解消してから判断しよう。

IFAが媒介・助言できない商品もある

IFA口座では、国内株式・ETF、外国株式・海外ETF、投資信託、ラップ、外国為替、国内債券、外国債券などが案内されている。

一方、公式FAQでは、立会外分売、金、プラチナ、先物、オプション、ワラント、海外先物、FXについて、IFAによる媒介・助言を禁止するとしている。これは楽天証券のIFAサービスにおける取扱いの説明だ。

これらの商品口座の開設や取引は顧客自身で行うと案内されている。希望する商品がある場合は、変更後の利用可否、注文方法、手数料と、担当IFAが対応できる範囲を分けて確認しよう。

楽天証券のIFAを選ぶときの確認ポイント

IFAコースを活用できるかは、口座の仕組みだけでなく、相談先のサービス内容や担当者との相性にも左右される。

複数の候補へ同じ相談条件を伝え、費用、提案理由、運用後のフォローを比較すると違いが分かりやすい。

面談で確認すべき質問

次の質問を用意しておくと、口座変更と商品購入の判断材料を集めやすい。

説明を受けたら、手数料ページや契約書面のどこに条件が書かれているかも確認しよう。口頭説明と書面の内容が一致していることが重要だ。

費用やリスクの説明を避ける、当日中の契約を急がせる、目的を聞く前に商品を勧める場合は、手続きを進めず他の相談先とも比較したい。

IFAの得意分野を確認する

相談先を選ぶときは、対応可能かどうかに加え、自分の相談テーマをどの程度扱っているかを確認しよう。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

相談テーマ	確認したいポイント
NISA・資産形成	低コスト商品を含め、長期積立の方法と費用を比較できるか
老後資金	運用だけでなく、退職後の取り崩しまで相談できるか
教育資金	必要な時期と金額に合わせ、現金確保と投資の配分を検討できるか
退職金運用	使う予定の資金を分け、一括投資・分割投資などを比較できるか
相続・贈与	資産承継サービス、専門家連携、費用の範囲を説明できるか
法人オーナー	個人資産と法人資産を分け、必要な専門家と連携できるか

似た相談の経験がある担当者なら、必要な資料や確認事項を具体的に説明してもらいやすい。

ただし、経歴だけで決めず、費用の説明、商品の比較範囲、質問のしやすさ、担当者不在時の体制も確認しておこう。

「資産運用ナビ」の活用も選択肢

自分に合うIFAを探す方法の一つに、資産運用アドバイザーの検索・マッチングサービス「資産運用ナビ」がある。

相談内容などの条件から候補を探し、プロフィールや得意分野を確認したうえで面談を申し込める。

楽天証券の口座で相談したい場合は、担当者の現在の所属法人と、その法人が楽天証券を所属金融商品取引業者等としているかを確認しよう。

紹介された担当者であっても、登録状況、適用手数料、提案方針、フォロー体制を確認することが大切だ。紹介サービスの掲載基準や提携範囲も判断材料になる。

楽天証券のIFAコースに変更する流れ

利用する場合は、楽天証券と契約するIFAを探し、面談で相談内容と費用を確認してから、新規口座開設または既存口座の変更を進める。

初回面談を受けても、必ず口座変更や商品購入をする必要はない。提案や費用に納得できなければ、手続きを見送ることもできる。

楽天証券の公式案内は、IFAを探す、面談・要望ヒアリング、口座開設申込、取引開始という流れだ。実行前には、次のように比較と確認の段階を設けるとよい。

IFAとの面談料は原則無料と案内されているが、一部のIFAでは相談料やコンサルティング料が発生する場合がある。料金は予約前に確認しておこう。

既存口座から変更する場合は、担当IFAまたは楽天証券へ書面を依頼する。申込方法、変更日、変更前後の取引に適用される料金を確認しよう。

楽天証券に預けている残高もIFA口座へ移るため、保有商品、積立設定、NISA、利用中のサービスについて確認してから申し込みたい。

他社から商品を移管する場合は、一部移管できない商品もある。移管元と楽天証券の双方へ、対象商品、所要期間、費用、キャッシュバックの適用条件を確認しよう。

楽天証券のIFAコースは手数料と相談価値を比較して選ぼう

楽天証券のIFAコースは、担当IFAへ相談しながら運用方針や商品を検討できるサービスだ。

資産配分、商品選び、取り崩し、運用後の見直しを一人で進めることに不安がある人にとって、継続的な相談先を持てることがメリットになる。

一方、楽天証券のインターネット口座とは併用できず、変更後はIFA法人や商品に応じた手数料体系が適用される。自己注文でも、口座に設定された料金が使われる。

国内株式のコースCでは通常の売買手数料が0円で、投資信託にネット手数料を適用するIFA法人もある。IFA口座を一律に高い・安いと判断せず、自分の取引内容で比較しよう。

管理口座コースを利用する場合は、年率1.1％という表示に加え、預り金を含む計算対象資産を確認したい。2026年9月30日改定後は、旧つみたてNISAとつみたて投資枠の残高が対象外となっている。

IFAコースが向いているのは、対応する相談内容を確認し、費用に納得したうえで継続的な支援を受けたい人だ。

商品選びや運用管理を自分で行え、個別相談をほとんど利用しない人は、インターネットコースを継続する方が使いやすい場合もある。

変更前には、適用手数料、提案範囲、担当者との相性、購入後のフォローを確認しよう。提案書を持ち帰り、他の方法と比べてから判断することが大切だ。

楽天証券のIFAコースに関するよくある質問

最後に、口座の併用、自己注文、最低投資額、管理口座料などの疑問を整理する。個別の適用条件は、担当IFAと楽天証券の最新書面で確認しよう。

出典

金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧（令和8年9月30日現在）」
日本証券業協会「外務員」
楽天証券「よくあるご質問（IFAサービス）」
楽天証券「手数料・リスク等」
楽天証券「株式委託手数料 金融商品仲介業者（IFA）コースB・C一覧」
楽天証券「金融商品仲介業者（IFA）用投資信託手数料一覧」
楽天証券「楽天証券のIFAサービス」
楽天証券「定期売却サービス」
楽天証券「はじめての方へ」
楽天証券「ご利用の流れ」
楽天証券「契約IFA事業者一覧」
楽天証券「『金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（管理口座）』の改定のお知らせ」（公開日：2026年8月31日）
楽天証券「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（管理口座コース〈預かり残高連動型〉用）」
楽天証券「管理口座コースの管理口座料誤徴収に関するお詫び」（公開日：2026年8月31日）
資産運用ナビ「公式サイト」