IFAは、一般的に「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれ、資産運用の相談や金融商品の取引仲介に関わる相談先として使われる言葉です。
ただし、IFA法人ごとに、相談できる内容、所属金融商品取引業者等、取扱商品、手数料体系、担当体制は異なります。知名度や「おすすめ」という言葉だけで選ぶと、自分の目的に合わない相談先を選ぶ可能性があります。
本記事では、2026年9月18日時点で金融庁の登録情報や各社公式情報を確認できるIFA法人10社について、各社の特徴、比較候補にしやすい相談内容、相談前に確認すべきポイントを整理します。
掲載順はランキング、規模順、運用成果順ではありません。特定の会社の利用を推奨するものではなく、自分に合うIFA法人を探すための比較材料として紹介しています。
IFA法人に相談したからといって、市場にあるすべての金融商品を完全に中立な立場で比較できるとは限りません。金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等が取り扱う商品・サービスの範囲で仲介を行います。相談時には、所属先、取引相手、提案できる商品と提案できない商品、手数料、IFA法人が受け取る報酬を確認しましょう。
なお、本記事で紹介する10社は、金融庁の登録一覧と各社公式サイトで会社情報・登録情報・サービス内容を確認できる法人を中心に選定しています。すべてのIFA法人を網羅したものではなく、登録の有無や会社規模が提案品質や将来の運用成果を保証するものでもありません。
結論|目的別に見るおすすめ候補のIFA法人
IFA法人選びで迷う場合は、まず「何を相談したいか」「どのような方法で相談したいか」から候補を絞ると比較しやすくなります。
| 相談したい内容 | 比較候補にしやすいIFA法人 | 公式情報で確認できる特徴 |
|---|---|---|
| 店舗や対面で初めて相談したい | Fan 高島屋ファイナンシャル・パートナーズ | 複数の店舗・相談カウンターがあり、対面相談の窓口を確認しやすい |
| 目的から逆算して長期運用を考えたい | ファイナンシャルスタンダード ジャパンウェルスアドバイザーズ | ゴールベースの考え方を公式に掲げている |
| 退職金や保有中の投資信託を見直したい | アンバー・アセット・マネジメント | シニア世代の資産運用、退職金運用、投資信託分析を案内している |
| 資産運用以外のお金の課題も相談したい | SBIマネープラザ きづきアセット | 保険、不動産、相続、事業承継などに関わるサービスや専門家連携を案内している |
| 複数の所属先や地域から相談先を探したい | YSKライフコンサルタンツ ひびきFA | 複数の所属金融商品取引業者等と複数地域の拠点を確認できる |
| 債券を中心に運用を検討したい | 5バリューアセット | 債券を中心に据えた運用方針を公式に掲げている |
この表は、各社が公式サイトで掲げる特徴をもとに候補を整理したものです。実際に自分へどのような提案が行われるかは、資産状況、投資経験、運用目的、リスク許容度、担当者によって変わります。
最終的には面談で、提案内容、取引相手、手数料、リスク説明、IFA法人が受け取る報酬、契約後のフォロー体制を確認しましょう。無料相談の有無だけでなく、金融商品を購入・保有・売却した場合の総コストを確認することが大切です。
IFA法人を選ぶ前に確認したい6つのポイント
IFA法人を比較する際は、会社名や規模だけでなく、以下の6点を確認しておきましょう。
| 確認項目 | 見るべきポイント | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 登録状況 | 金融商品仲介業 投資助言・代理業 第二種金融商品取引業などの登録番号 | どの登録に基づき、どの業務を行う会社なのか把握するため |
| 所属金融商品取引業者等 | 所属先の会社名 利用する取引口座 取扱商品の範囲 | 提案・仲介できる商品や取引相手が所属先によって変わるため |
| 相談領域 | 資産運用 保険 相続 不動産 事業承継 M&Aなど | 自分の悩みに合うサービスや専門家連携があるか判断するため |
| 手数料・報酬 | 売買手数料 販売手数料 信託報酬 顧問料・投資一任報酬など | 相談料以外も含めた総コストと報酬の流れを理解するため |
| 担当者とフォロー体制 | 経験・得意分野 説明の分かりやすさ 面談頻度 担当変更時の対応 | 長期で相談する相手として、自分との相性や継続体制を見極めるため |
| 契約相手・資金の預け先 | 契約書面の発行会社 入金先 口座管理の主体 | IFA法人、証券会社、保険会社、外部専門家の役割を混同しないため |
特に重要なのは、「そのIFA法人や担当者が対応できる相談領域」と「自分が相談したい内容」を一致させることです。退職金運用、NISAを含む長期資産形成、法人オーナーの事業承継、相続対策、債券中心の運用など、目的によって確認すべき専門性は変わります。
おすすめ候補のIFA法人10社を比較
ここでは、公式情報と金融庁の登録情報を確認できるIFA法人10社を比較します。
スマホでも概要をつかみやすいよう、比較表は要点に絞っています。詳しい登録情報、所属金融商品取引業者等、確認事項は各社の個別解説で確認してください。登録年月日は、2026年7月31日現在の金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」に掲載された日付をもとにしています。
| IFA法人 | 金融商品仲介業の登録年月日 | 公式情報で確認できる主な特徴 | 比較候補にしやすい相談 |
|---|---|---|---|
| ファイナンシャルスタンダード | 2012年12月27日 | ゴールベースプランニング、長期運用、セミナー、資産運用・不動産・相続関連の相談 | 目的から逆算して長期の運用方針を考えたい |
| Fan | 2009年5月7日 | 投資信託相談プラザを複数地域で展開 2026年2月時点で仲介する預かり資産5,000億円を公表 | 店舗やオンラインで資産形成を相談したい |
| SBIマネープラザ | 2008年9月17日 | 証券、ファンド、保険、住宅ローンなど複数の金融サービスを扱う | SBI証券での運用や周辺サービスも相談したい |
| 高島屋ファイナンシャル・パートナーズ | 2020年4月10日 | 百貨店内の相談カウンターとWeb相談 保険、NISA、資産運用、相続などの相談窓口 | 店頭で家計や資産運用をまとめて相談したい |
| アンバー・アセット・マネジメント | 2014年12月15日 | シニア世代、退職金運用、投資信託分析に注力 2025年10月末時点で仲介する運用資産残高1,000億円を公表 | 退職金や保有中の投資信託を見直したい |
| きづきアセット | 2024年6月6日 | 資産運用、不動産、相続、資産・事業承継、M&Aなどを案内 | 金融資産以外も含めた課題を相談したい |
| YSKライフコンサルタンツ | 2019年5月8日 | 2026年8月時点で所属IFA259名 2026年6月末時点で仲介する預かり資産3,655億円を公表 | 複数地域や複数の所属先から担当者を検討したい |
| ジャパンウェルスアドバイザーズ | 2020年3月23日 | あかつき証券100%子会社 ゴールベースアプローチと資産全体の最適化を掲げる | 資産配分やポートフォリオを長期視点で見直したい |
| ひびきFA | 2022年1月25日 | 金融商品仲介業、第二種金融商品取引業、相続・資産承継・事業承継・M&A関連の相談 | まとまった資産や法人・承継の課題を相談したい |
| 5バリューアセット | 2021年6月2日 | 債券を中心に据えた運用方針 大阪本店と東京オフィスを展開 | 債券を中心とする運用を検討したい |
預かり資産、所属IFA数、拠点数などは、各社が公表する時点付きの参考情報です。会社の活動規模を知る材料にはなりますが、担当者との相性、提案品質、将来の運用成果を保証するものではありません。
また、所属金融商品取引業者等やサービス内容は変更される可能性があります。実際に相談する前に、各社公式サイトの金融商品取引法に基づく表示、会社概要、契約締結前交付書面などを確認しましょう。
ファイナンシャルスタンダード株式会社
| 設立 | 2012年10月 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシアオフィスタワー16階 |
| 拠点 | 有楽町、名古屋、大阪、福岡 |
| 登録 | 金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第620号 金融商品取引業(投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第3067号 |
| 所属金融商品取引業者等 | 楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス |
| 主な事業内容 | 金融商品仲介業、投資助言・代理業、生命保険代理店、不動産仲介業、資産形成・資産運用コンサルティング、不動産・相続コンサルティングなど |
特徴を深掘り
ファイナンシャルスタンダードは、ゴールベースプランニングと長期運用を掲げるIFA法人です。顧客の目的、資産状況、運用期間、リスク許容度を整理し、目標から逆算して運用方針を考えるスタイルを特徴としています。
金融商品仲介業に加え、投資助言・代理業の登録があります。ただし、公式サイトでは、投資助言業務について、スマートプラスの投資一任運用サービス「Smart Manager」で同社に対して資産配分や組入れファンドの選定などを助言すると説明しています。
そのため、投資助言・代理業の登録があることだけを理由に、すべての個人相談で顧客と直接投資助言契約を結ぶと判断することはできません。相談時には、金融商品仲介、投資運用契約の媒介、保険、不動産など、どのサービスとして提案を受けるのかを確認しましょう。
また、資産運用セミナーも開催しているため、個別相談の前に運用の考え方を学びたい人は、セミナー内容や勧誘の有無を確認したうえで活用できます。
複数の業務領域があるため、相談時には「契約相手はどこか」「どのサービスの費用が、どのタイミングで発生するか」を整理してもらうことが重要です。
向いている人
- 運用目的と必要な時期から長期計画を考えたい人
- セミナーで基礎を学んでから個別相談に進みたい人
- 資産運用に加え、不動産や相続の課題も整理したい人
相談前に確認したい点
金融商品仲介、Smart Managerに関わる投資運用契約の媒介、保険、不動産など、どの枠組みで提案を受けるのかを確認しましょう。契約相手、手数料、報酬、運用開始後の見直し頻度も確認したい項目です。
株式会社Fan
| 設立 | 2008年12月25日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 富山県富山市二口町5-8-13 |
| 主な拠点 | 富山、東京、宇都宮、大阪、神戸、名古屋、浜松、仙台、福岡、佐賀など |
| 登録 | 金融商品仲介業 北陸財務局長(金仲)第35号 |
| 従業員数 | 111名(所属外務員含む/2026年1月時点) |
| 所属金融商品取引業者等 | 株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 ウェルスナビ株式会社 ソニー銀行株式会社 |
| 主な事業内容 | 金融商品仲介業、銀行代理業、生命保険代理店、宅地建物取引業、企業型確定拠出年金コンサルティングなど |
特徴を深掘り
Fanは、富山県に本社を置き、複数の地域で「投資信託相談プラザ」を展開するIFA法人です。駅周辺や商業施設内に相談窓口を置く店舗もあり、対面で相談できる場所を探している人が比較しやすい会社です。
同社は、2026年2月時点で仲介する預かり資産が5,000億円を突破したと公表しています。これは同社の活動規模を把握するための参考情報であり、個別の提案品質や将来の運用成果を示す数値ではありません。
所属金融商品取引業者等は、SBI証券、楽天証券、ウェルスナビ、ソニー銀行です。資産運用相談に加え、銀行代理業、保険、住宅・不動産、企業型確定拠出年金など、複数のお金の課題に関わる事業を確認できます。
ただし、店舗によって相談できる内容や取扱サービスが異なる場合があります。来店前に、相談したいテーマ、利用したい証券会社・サービス、その店舗での取扱可否を確認しましょう。
向いている人
- 店舗で対面相談をしたい人
- 投資信託やNISAを含む資産形成を相談したい人
- 保険、住宅、不動産など周辺のお金の課題も整理したい人
相談前に確認したい点
利用する店舗で対応できる相談内容、オンライン相談の可否、担当者の得意分野、手数料、フォロー体制を確認しましょう。どの所属金融商品取引業者等の商品・サービスを前提に提案されるのかも確認したい項目です。
SBIマネープラザ株式会社
| 設立 | 2008年3月31日 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー17階 |
| 従業員数 | 492名(2026年4月1日時点。役員・出向社員・派遣社員含む) |
| 登録 | 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第385号 第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者 関東財務局長(金商)第2893号 |
| 所属金融商品取引業者 | 株式会社SBI証券 |
| 主な事業内容 | 金融商品仲介業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、銀行代理業、保険代理店業務、貸金業、宅地建物取引業など |
特徴を深掘り
SBIマネープラザは、SBIグループの金融サービス事業に関わる会社で、証券、ファンド、保険、住宅ローンなど複数の金融サービスを扱っています。
金融商品仲介業における所属金融商品取引業者はSBI証券です。公式サイトでは、SBI証券での資産運用サポート、リタイア後のマネープラン、現在の運用状況の確認・見直しなどについて、オンライン相談にも対応すると案内しています。
金融商品仲介業のほか、銀行代理業、保険代理店業務、貸金業、宅地建物取引業なども行っているため、資産運用だけでなく、住宅ローン、保険、不動産などの課題を相談できる場合があります。
一方で、サービスごとに契約相手、取扱範囲、費用、適用される制度が異なります。SBIグループ外の商品やサービスとの比較を重視する場合は、どこまで比較できるのかを相談時に確認しましょう。
向いている人
- SBI証券での資産運用サポートを検討している人
- 証券、保険、住宅ローン、不動産などをまとめて相談したい人
- 店舗だけでなくオンラインでも相談したい人
相談前に確認したい点
金融商品仲介業、投資助言・代理業、銀行代理業、保険代理店業務などのうち、どのサービスとして提案を受けるのかを確認しましょう。SBI証券の取引コース変更が必要か、手数料がどう変わるか、他社商品と比較できる範囲も確認したい項目です。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社
| 所在地 | 東京都中央区日本橋2-4-1 |
|---|---|
| 登録 | 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第905号 |
| 所属金融商品取引業者 | 株式会社SBI証券 |
| 主な相談窓口 | 日本橋高島屋S.C.、横浜高島屋、大阪高島屋のファイナンシャルカウンター、Web相談など |
| 主な事業内容 | クレジットカード業務、貸金業務、金融商品仲介業務、信託契約代理業務、保険代理業務、銀行代理業務など |
特徴を深掘り
高島屋ファイナンシャル・パートナーズは、高島屋グループの金融サービス会社です。百貨店内のファイナンシャルカウンターやWeb相談を利用し、保険、NISA、資産運用、相続、住宅ローン、家計の見直しなどを相談できる窓口を案内しています。
金融商品仲介業では、SBI証券を所属金融商品取引業者としています。SBI証券で取り扱う投資信託、株式、債券などについても、金融商品仲介業者として取り扱える範囲は法令や同社の取扱方針によって決まるため、希望する商品に対応しているか確認が必要です。
百貨店内の相談窓口を利用したい人や、資産運用だけでなく保険・相続・家計なども一度に整理したい人にとって、比較しやすい相談先です。
ただし、金融商品仲介、保険、信託、銀行代理などでは、それぞれ契約相手や費用が異なります。どの会社と何を契約するのかを、書面で確認しましょう。
向いている人
- 百貨店内の相談窓口を利用したい人
- SBI証券を通じた金融商品の相談を検討している人
- 資産運用、保険、相続、家計などをまとめて整理したい人
相談前に確認したい点
相談したい内容をどの窓口で扱えるのか、予約が必要か、Web相談で対応できる範囲はどこまでかを確認しましょう。金融商品を購入する場合は、SBI証券の口座・コース、手数料、契約書面も確認してください。
株式会社アンバー・アセット・マネジメント
| 設立 | 2014年2月7日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区有楽町2丁目10-1 東京交通会館1112号 |
| 登録 | 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第715号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3392号 |
| 所属金融商品取引業者等 | 株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス あかつき証券株式会社 |
| 主な特徴 | シニア世代の資産運用、退職金運用、投資信託分析、保有資産の診断サービスなど |
特徴を深掘り
アンバー・アセット・マネジメントは、シニア世代の資産運用、退職金運用、投資信託の見直しに注力しているIFA法人です。2025年10月末日時点で、同社が仲介する運用資産残高が1,000億円を突破したと公表しています。
保有資産や投資信託を分析する「資産管理診断コンパス」「分配金健全診断コンパス」「ファンドコンパス」などを案内しており、現在の運用状況を整理するきっかけとして活用できます。
シニア世代や退職前後では、資産を増やすことだけでなく、生活費としての取り崩し、医療・介護費、相続、必要な現金の確保も考える必要があります。こうした相談テーマを公式に掲げている点は、比較する際の特徴です。
同社には投資助言・代理業の登録もありますが、公式の法定表示では、投資助言・代理業務はスマートプラス社に対する投資助言に限ると説明されています。個人向け相談でどの契約・サービスを利用するのかは、面談時に確認しましょう。
また、診断後に商品の乗り換えを提案された場合は、現在の商品を保有し続ける選択肢、売却に伴う費用や税金、新たな販売手数料・信託報酬などを比較する必要があります。
向いている人
- 退職金の運用や取り崩し方を相談したい人
- 保有している投資信託や資産配分を見直したい人
- シニア世代の資産管理を相談できる法人を探している人
相談前に確認したい点
現在保有している商品、購入時期、取得価格、手数料、評価損益、分配金の原資を整理しておくと相談しやすくなります。乗り換え提案を受けた場合は、売却コスト、税金、新たな費用、乗り換えない場合との違いを確認しましょう。
きづきアセット株式会社
| 設立 | 2023年6月 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町2-12-10 PMO EX日本橋茅場町4階 |
| 営業拠点 | 東京、静岡、大阪、佐世保、鹿児島 |
| 登録 | 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第1037号 |
| IFA・従業員数 | 62名(2026年4月時点) |
| 所属金融商品取引業者等 | 株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 東海東京証券株式会社 あかつき証券株式会社 |
特徴を深掘り
きづきアセットは、資産運用だけでなく、不動産活用、相続・資産承継、事業承継、M&Aなどを含むサービスを案内しているIFA法人です。
金融商品仲介業者としての登録は2024年6月6日で、2026年4月時点のIFA・従業員数は62名です。営業拠点として、東京、静岡、大阪、佐世保、鹿児島を公式サイトで確認できます。
また、グループ会社として、きづきExecutive Concierge Services株式会社と、きづき行政書士法人が掲載されています。金融商品だけでなく、相続手続き、資産承継、不動産、法人オーナーの課題などを整理したい人にとって比較候補になります。
ただし、「ワンストップ」と案内されるサービスでも、すべてを同じ会社が直接行うとは限りません。自社対応、グループ会社対応、外部専門家の紹介のどれに当たるのか、契約相手と費用を確認しましょう。
向いている人
- 金融資産と不動産を含めて相談内容を整理したい人
- 相続、資産承継、事業承継について相談したい人
- 東京以外の拠点も含めて相談先を探したい人
相談前に確認したい点
相談テーマごとに、実際に対応する会社・専門家、必要な資格、契約相手、費用を確認しましょう。金融商品、不動産、保険など複数の提案を受ける場合は、それぞれの提案理由と利益相反の管理方法も確認したい項目です。
株式会社YSKライフコンサルタンツ
| 設立 | 2018年1月29日 |
|---|---|
| 所在地 | 京都市中京区槌屋町84-2 402 |
| 登録 | 金融商品仲介業 近畿財務局長(金仲)第407号 |
| 所属IFA数 | 259名(2026年8月公表時点) |
| 所属金融商品取引業者等 | 楽天証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 マネックス証券株式会社 キャピタル・パートナーズ証券株式会社 |
| 主な特徴 | 複数地域の拠点、複数の所属金融商品取引業者等、資産運用、M&A、不動産、経営課題、企業型DC、家族信託、保険などの提携サービス |
特徴を深掘り
YSKライフコンサルタンツは、京都に本社を置き、複数地域に拠点を展開するIFA法人です。2026年8月時点で、所属IFA数は259名と公表されています。
また、2026年6月30日時点で、同社が仲介する預かり資産は3,655億円になったと公表しています。所属IFA数と預かり資産は会社の活動規模を把握する参考になりますが、個別の担当者の経験や提案品質を保証するものではありません。
所属金融商品取引業者等は、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、マネックス証券、キャピタル・パートナーズ証券の6社です。複数の所属先がありますが、担当者がすべての所属先・商品を扱えるとは限りません。
資産運用に加え、M&A、不動産、経営課題、企業型確定拠出年金、家族信託、保険などについて、外部事業者との提携サービスも案内しています。
所属IFAが多い法人では、担当者によって経歴、得意分野、対応地域、提案スタイルが異なります。会社全体の数値だけでなく、実際に担当するアドバイザーの経験と取扱範囲を確認することが重要です。
向いている人
- 複数の地域や担当者から相談先を検討したい人
- 複数の所属金融商品取引業者等の取扱範囲を確認したい人
- 担当者の専門性や相性を重視して選びたい人
相談前に確認したい点
担当者の経験、対応地域、連絡頻度、取扱商品、利用する所属金融商品取引業者等を確認しましょう。提携サービスを利用する場合は、外部事業者との別契約や紹介料、追加費用の有無も確認してください。
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社
| 設立 | 2019年9月20日 |
|---|---|
| 所在地 | 本店:東京都中央区日本橋人形町一丁目4番10号 大阪オフィス:大阪府大阪市北区堂島2-2-2 近鉄堂島ビル19F |
| 登録 | 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第901号 |
| 所属金融商品取引業者等 | あかつき証券株式会社 株式会社SBI証券 マネックス証券株式会社 |
| 株主 | あかつき証券株式会社 100% |
| 主な事業内容 | 金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務、経営コンサルティングなど |
特徴を深掘り
ジャパンウェルスアドバイザーズは、あかつき証券の100%子会社です。公式サイトでは、顧客の家族構成、保有資産、将来像などを確認し、人生のゴールから逆算して資産配分を考える「ゴールベースアプローチ」を掲げています。
所属金融商品取引業者等は、あかつき証券、SBI証券、マネックス証券です。複数の所属先があるため、実際にどの所属先を通じて取引するのか、所属先によって商品や費用にどのような違いがあるのかを確認しましょう。
会社概要で確認できる事業内容は、金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務、経営コンサルティングなどです。資産運用と保険、法人関連の課題を相談したい場合は、具体的な対応範囲を確認するとよいでしょう。
あかつき証券の100%子会社であることは、同社との連携を確認しやすい一方、提案理由を確認するうえで重要な情報でもあります。親会社や所属先との関係だけで判断せず、他の選択肢と比較した説明を求めましょう。
向いている人
- 人生の目標から逆算して資産配分を考えたい人
- 現在のポートフォリオを長期視点で見直したい人
- 資産運用と保険・経営課題をあわせて相談したい人
相談前に確認したい点
どの所属金融商品取引業者等を通じて取引するのか、なぜその所属先・商品を提案するのかを確認しましょう。保有資産の見直しを依頼する場合は、売却・乗り換えに伴う費用や税金、現状維持を含む代替案も確認したい項目です。
株式会社ひびきFA
| 設立 | 2012年2月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都品川区東品川2丁目3番14号 東京フロントテラス13階 |
| 主な拠点 | 東京、名古屋、大阪、梅田、金沢、広島、福岡、鹿児島 |
| 登録 | 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第953号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3313号 |
| 所属金融商品取引業者等 | 楽天証券株式会社 日産証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 Jトラストグローバル証券株式会社 |
| 主要業務 | 金融商品仲介業、第二種金融商品取引業、相続対策、資産・事業承継、M&Aに関するコンサルティング業務 |
特徴を深掘り
ひびきFAは、金融商品仲介業に加え、第二種金融商品取引業、相続対策、資産・事業承継、M&Aに関するコンサルティング業務を掲げるIFA法人です。
東京本社のほか、名古屋、大阪、梅田、金沢、広島、福岡、鹿児島の拠点を公式サイトで確認できます。所属金融商品取引業者等は6社です。
複数の所属先と複数の業務領域があるため、資産運用だけでなく、相続や事業承継なども整理したい人にとって比較候補になります。
一方、金融商品仲介業と第二種金融商品取引業では、取り扱う契約や費用が異なる場合があります。相談内容がどの登録・契約に基づくものなのか、相続・M&Aなどの専門領域を誰が担当するのかを確認しましょう。
向いている人
- まとまった金融資産の運用を相談したい人
- 相続、資産・事業承継、M&Aについて相談したい人
- 複数地域の拠点や複数の所属先を比較したい人
相談前に確認したい点
利用する所属金融商品取引業者等、契約の種類、手数料、IFA法人が受け取る報酬を確認しましょう。税務・法務・M&Aなどが関わる場合は、担当する専門家、守秘義務、別契約・別費用の有無も確認してください。
5バリューアセット株式会社
| 設立 | 2020年12月に社名変更により5バリューアセット株式会社として事業開始 2021年6月に金融商品仲介業の登録 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 29階 |
| 拠点 | 大阪本店、東京オフィス |
| 登録 | 金融商品仲介業 近畿財務局長(金仲)第437号 |
| 所属金融商品取引業者等 | 東海東京証券株式会社 楽天証券株式会社 マネックス証券株式会社 Jトラストグローバル証券株式会社 |
| 主な特徴 | 債券を中心に据えた運用方針、リスク許容度に応じた資産運用の提案 |
特徴を深掘り
5バリューアセットは、債券を中心に据えた運用方針を公式サイトで掲げるIFA法人です。利息収入に加え、債券銘柄の価格を分析しながら運用する考え方を示しています。
所属金融商品取引業者等は、東海東京証券、楽天証券、マネックス証券、Jトラストグローバル証券です。大阪本店と東京オフィスを公式会社概要で確認できます。
債券を中心に運用したい人や、現在保有している債券・仕組債について相談したい人にとって、比較候補になります。
ただし、債券は預金ではなく、元本が保証されるとは限りません。金利上昇による価格下落、発行体の信用悪化、為替変動、流動性低下、満期前売却時の価格変動などにより損失が生じる可能性があります。
特に外貨建て債券、劣後債、期限前償還条項付き債券、仕組債などは条件が複雑です。「債券だから安全」と一括りにせず、商品ごとの仕組みと最悪時の損失を確認しましょう。
向いている人
- 債券を中心とする運用を検討している人
- 保有中の債券や仕組債について相談したい人
- 債券の銘柄・発行体・通貨を比較して考えたい人
相談前に確認したい点
債券を提案された場合は、発行体、信用格付け、通貨、利率、償還日、期限前償還条項、劣後性、途中売却時の価格、為替コストを確認しましょう。仕組債の場合は、参照資産、ノックイン条件、早期償還条件、想定される最大損失も確認してください。
IFAに相談するメリット
IFAへの相談を検討する主な理由は、次の4つです。
- 資産運用について継続的に相談できる相手を探せる
- 複数の所属金融商品取引業者等の枠組みで比較できる場合がある
- 購入後の見直しやフォローに対応する法人もある
- 保険、相続、不動産、事業承継など周辺領域を相談できる場合がある
資産運用の相談相手を持てる
資産運用は、商品を購入して終わりではありません。相場変動、収入・支出、家族構成、退職時期、相続方針などが変われば、運用方針の見直しが必要になる場合があります。
IFAに相談することで、運用目的、資産配分、商品選び、見直しのタイミングについて、担当者から説明を受けられます。ただし、提案の妥当性は自動的に保証されないため、根拠、費用、リスクを確認する姿勢は必要です。
相場が大きく変動したときも、当初の目的や運用期間に立ち返って判断するための相談先として活用できる場合があります。相場急変時の連絡方法や対応範囲は、契約前に確認しましょう。
複数の提携先の中で検討できる場合がある
金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等の取扱商品・サービスの範囲で仲介を行います。複数の所属先を持つIFA法人では、複数の口座・商品を比較できる場合があります。
ただし、所属先の数が多くても、市場にあるすべての商品を比較できるわけではありません。また、担当者によって対応できる所属先や商品が異なる場合もあります。実際に利用する所属先、提案できる商品と提案できない商品、手数料、報酬体系を確認しましょう。
長期的に相談できる体制を整えている法人もある
IFA法人の中には、継続的な面談や購入後のフォローを特徴として掲げる会社があります。同じ担当者と相談を続けやすい体制を案内している法人もあります。
ただし、担当者の退職、業務委託契約の終了、組織変更などにより、担当者が変わる可能性はあります。担当変更時の引き継ぎ、顧客情報の管理、別の担当者への相談方法も確認しておきましょう。
資産運用以外の相談もできる場合がある
IFA法人の中には、保険、相続、不動産、事業承継、M&A、住宅ローンなど、資産運用以外の相談領域を持つ会社もあります。
まとまった資産を持つ人や法人オーナーの場合、金融商品だけでなく、税務、法務、不動産、保険、家族構成を含めた整理が必要になることがあります。
ただし、税務・法務などの具体的な判断には、税理士・弁護士・司法書士などの資格が必要な場合があります。IFA法人が直接対応するのか、グループ会社や外部専門家を紹介するのかを確認しましょう。
IFAに相談する前の注意点
IFA相談では、メリットだけでなく、費用、提案範囲、利益相反、投資リスクも理解しておくことが大切です。
| 注意点 | 何を確認するか | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 費用の全体像が分かりにくい場合がある | 売買手数料、販売手数料、信託報酬、為替コスト、顧問料、投資一任報酬 | 相談料が無料でも、購入・保有・売却時に費用が発生する場合があるため |
| 提案範囲は所属先に左右される | 所属金融商品取引業者等、取扱商品、担当者が扱える口座、提案できない商品 | 市場にあるすべての商品を比較できるとは限らないため |
| 利益相反の可能性がある | 商品を提案する理由、IFA法人が受け取る報酬、商品・所属先・売買回数による報酬差 | 相談者の利益と販売側の報酬が一致しない場合があるため |
| 担当者によって対応が異なる | 経験、資格、得意分野、担当顧客数、面談頻度、担当変更時の対応 | 会社規模だけでは実際の相談体制や相性を判断できないため |
| 金融商品には損失リスクがある | 価格、金利、為替、信用、流動性、早期償還などのリスク | 商品によっては元本割れや元本を超える損失が生じる可能性があるため |
| 外部専門家との別契約が必要な場合がある | 税理士、弁護士、司法書士、不動産会社、保険会社などの契約先・費用 | ワンストップ相談でも、実際の業務や支払い先が分かれる場合があるため |
金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等の代理権を持つわけではなく、金融商品仲介業に関して顧客から直接、金銭や有価証券を預かるものではありません。金融商品の契約・取引相手、入金先、口座管理の主体を確認しましょう。
また、金融商品には元本割れのリスクがあります。契約締結前交付書面、目論見書、上場有価証券等書面、重要情報シートなどを確認し、理解できない点は契約前に質問してください。
おすすめのIFAはどこで見つけるのか
IFAを探す方法は、大きく分けて次の3つがあります。
| 探し方 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 証券会社経由 | 提携IFAや相談窓口を探しやすい | その証券会社と契約するIFA・取扱商品の範囲が中心になる |
| IFA法人へ直接問い合わせる | 会社方針、担当体制、相談方法を確認しやすい | 1社だけでは提案内容や費用を比較しにくい |
| 外部マッチングサービスを使う | 地域や相談内容に合う候補を探しやすい | 掲載基準、紹介の仕組み、運営会社とIFAの関係を確認する必要がある |
証券会社経由で探す
証券会社の中には、提携するIFAや対面相談窓口を案内している会社があります。すでに利用したい証券会社が決まっている場合は、その証券会社と契約するIFAを探しやすい方法です。
一方、提案範囲は原則として、そのIFA法人の所属金融商品取引業者等と取扱商品に限られます。口座のコース変更や手数料の変更が必要になる場合もあるため、事前に確認しましょう。
IFA法人に直接問い合わせる
気になるIFA法人がある場合は、公式サイトから直接問い合わせる方法があります。会社の方針、担当者の得意分野、相談方法、拠点、オンライン対応、所属金融商品取引業者等を確認しやすいでしょう。
ただし、1社だけでは費用や提案内容の違いを判断しにくくなります。できれば同じ相談内容を複数社に伝え、提案の根拠、総コスト、リスク説明を比較しましょう。
外部マッチングサービスを使う
地域や相談内容に合うIFAを探したい場合は、外部のマッチングサービスを利用する方法もあります。近くに相談窓口が少ない場合でも、オンライン相談に対応するアドバイザーを探せる可能性があります。
利用する際は、掲載IFAの登録確認方法、紹介基準、運営会社とIFAの提携関係、紹介料、利用者が支払う費用、個人情報の取扱いを確認してから面談に進みましょう。
IFA相談で失敗しないための質問リスト
初回面談では、以下の質問をすると相談先を比較しやすくなります。
- 御社の金融商品仲介業の登録番号と、現在の所属金融商品取引業者等を教えてください
- 今回の相談や提案は、どの登録・契約に基づくサービスですか
- 取引や契約の相手方、資金の入金先、口座管理を行う会社はどこですか
- 私が支払う費用は、購入時・保有中・売却時にそれぞれいくら発生しますか
- 御社が受け取る報酬は、誰から、どのような条件で支払われますか
- 商品、所属金融商品取引業者等、売買回数によって御社の報酬は変わりますか
- 提案できる商品と、提案できない商品は何ですか
- その商品を提案する理由を、現状維持や他の商品と比較して説明できますか
- より低コストな選択肢がある場合、今回提案する商品を選ぶ理由は何ですか
- 想定より悪いケースでは、どの程度の損失が生じる可能性がありますか
- 相場が大きく下がったとき、どのような連絡やフォローを受けられますか
- 担当者が退職・変更した場合、どのように引き継がれますか
- 相続、不動産、税務、法務、保険の相談は、誰がどこまで対応しますか
- 外部専門家に依頼する場合、契約相手、費用、紹介料はどうなりますか
- 提案内容に納得できない場合、相談だけで終了しても問題ありませんか
これらの質問に対して、専門用語をかみ砕き、費用や不利な点も含めて説明してくれるかどうかは、相談先を比較する重要な判断材料になります。回答をその場で理解できない場合は、書面でもらい、持ち帰って確認しましょう。
おすすめ候補のIFA法人を比較し、自分に合う相談先を選ぼう
IFA法人は、会社ごとに得意とする相談領域、所属金融商品取引業者等、取扱商品、報酬体系、担当体制が異なります。
ゴールベースの長期運用を重視する法人、店舗で相談しやすい法人、SBIグループの金融サービスを利用しやすい法人、退職金や投資信託の見直しを掲げる法人、複数の所属先・地域に対応する法人、債券を中心に据える法人など、それぞれ特徴があります。
ただし、公式サイトに掲げられた特徴と、自分が実際に受ける提案が必ず一致するとは限りません。担当者の経験、利用する所属金融商品取引業者等、取扱商品、費用、利益相反、契約後のフォローを面談で確認する必要があります。
どのIFA法人が自分に合うかは、資産状況、投資経験、運用目的、必要な時期、許容できる損失、相談したい周辺課題によって変わります。最初から1社に決めず、同じ相談内容を複数社に伝えて比較すると判断しやすくなります。
相談前には、保有商品、資産額、毎月の収支、将来必要な金額を整理しておきましょう。そのうえで、提案の根拠、総コスト、リスクを理解し、納得できる相談先を選ぶことが大切です。
IFA法人選びでよくある質問
出典
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧(令和8年7月31日現在)」
金融庁「金融商品取引業者登録一覧(令和8年7月31日現在)」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
ファイナンシャルスタンダード株式会社「会社概要」
ファイナンシャルスタンダード株式会社「ファイナンシャルスタンダードの投資助言業務について」
株式会社Fan「会社概要」
株式会社Fan「企業情報」
株式会社Fan「仲介する預かり資産が5,000億円を突破!~4,000億円達成からわずか8か月で到達~」(公開日:2026年3月24日)
SBIマネープラザ株式会社「会社概要」
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社「会社案内」
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社「金融商品取引法に係る表示」
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社「ライフ&マネープランのご相談」
株式会社アンバー・アセット・マネジメント「会社概要」
株式会社アンバー・アセット・マネジメント「金融商品取引法に基づく表示」
株式会社アンバー・アセット・マネジメント「アンバー・アセット・マネジメントが仲介する運用資産残高が1,000億円を突破!」(公開日:2025年12月15日)
きづきアセット株式会社「企業情報」
きづきアセット株式会社「金融商品取引法にもとづく明示事項」
株式会社YSKライフコンサルタンツ「会社概要」
株式会社YSKライフコンサルタンツ「事業内容」
株式会社YSKライフコンサルタンツ「IFA増員のお知らせ」(公開日:2026年8月25日)
株式会社YSKライフコンサルタンツ「仲介するお預かり資産が3655億円になりました」(公開日:2026年7月7日)
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社「JWAについて」
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社「金融商品取引法に基づく表示」
株式会社ひびきFA「会社概要」
株式会社ひびきFA「金融商品仲介業に係る明示事項」(公開日:2026年7月27日)
5バリューアセット株式会社「会社概要」
5バリューアセット株式会社「当社について」
5バリューアセット株式会社「金融商品取引法に基づく表示」

