【徹底解説】資産運用ナビの評判・口コミは？使い方や申込手順までレビュー

資産運用ナビは、投資家とIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を中心とする資産運用アドバイザーをつなぐマッチングサービスです。プロフィールや得意分野を比較して相談相手を探せるほか、無料診断や無料相談を利用できます。

ただし、診断・マッチング・相談が無料でも、金融商品の運用コストまで無料になるわけではありません。紹介されたアドバイザーを通じて金融商品を購入・保有・売却する場合は、商品や証券会社、口座コースに応じた費用が発生することがあります。

本記事では、資産運用ナビのサービス内容、無料で利用できる理由、掲載口コミの見方、利用前に確認したい費用、無料診断から面談までの手順を整理します。

※本記事は2026年10月28日時点で確認した公式情報に基づきます。掲載画像は2026年6月時点の画面例です。サービス内容や画面は変更される可能性があるため、申し込み時には公式サイトと利用規約をご確認ください。

資産運用ナビとは？運営会社とサービス内容

資産運用ナビは、「資産運用を相談したいものの、誰に頼めばよいか分からない」という人が、相談内容や希望条件に合うアドバイザーを探すためのサービスです。

運営会社は、2019年5月29日設立のアドバイザーナビ株式会社です。本社は東京都中央区日本橋兜町にあり、公式会社情報には、人材紹介、富裕層とIFAのマッチング、IFA向けコンサルティングが事業内容として掲載されています。

公式会社情報には、プライバシーマークの番号として17004059（02）が掲載されています。個人情報の取扱いを確認する材料になりますが、利用時にはマークの有無だけでなく、入力情報の利用目的や第三者提供の条件も確認しましょう。

投資家と資産運用アドバイザーをつなぐマッチングサービス

資産運用ナビでは、プロフィール、経歴、得意分野、対応地域、提携証券会社、相談可能な金融資産額などを確認し、相談したいアドバイザーを選べます。

公式サイトと運営会社の事業紹介では、サービス利用者数が10,000名を突破したと公表されています。これは運営会社による利用者数の公表値であり、金融商品の契約者数や利用者の満足度を示す数値ではありません。

日本でIFAと呼ばれる人や法人は、一般に、金融商品仲介業者またはそこに所属する登録外務員として、証券会社等から委託を受けて金融商品の案内や売買の媒介を行います。「IFA」という名称自体が法律上の資格名というわけではありません。

一方、資産運用ナビの利用規約では、運営会社は本サービス上で金融商品取引業や金融商品仲介業に係る行為を行わないと定めています。

役割を整理すると、資産運用ナビは相談相手を探すためのプラットフォーム、紹介されたアドバイザーや所属法人は相談・提案・仲介を行う主体、証券会社等は口座管理や金融商品取引を担う主体です。

銀行や証券会社の窓口と同様に、IFAにも取扱範囲があります。IFA法人が複数の金融機関と契約していても、担当者がすべての商品を扱えるとは限らないため、実際の提案範囲を確認することが大切です。

運営会社はアドバイザーナビ株式会社｜旧サービス名は「わたしのIFA」

運営会社は2024年9月2日、旧サービス名の「わたしのIFA」を「資産運用ナビ」へ変更したと発表しました。

名称変更後も、投資家とIFAをつなぐ基本的な役割は続いています。その後、地域、相談内容、提携証券会社、相談者の年代による検索や、複数のアドバイザーを並べる比較機能などが追加されています。

「わたしのIFA」の口コミを参考にする場合は、投稿時期と当時のサービス内容を確認しましょう。現在の検索機能や掲載アドバイザー、申込手順とは異なる可能性があります。

「金融庁登録済み」と「中立的」の意味を正しく理解する

公式サイトでは、金融庁登録済みの担当者を紹介する旨を案内しています。ただし、事業者の登録と、担当者個人の外務員登録は分けて確認する必要があります。

金融商品仲介業者として活動する法人・個人は、所定の登録を受けます。また、金融商品の勧誘や媒介を担当する外務員は、資格を保有するだけでなく、外務員として登録されている必要があります。

相談前には、所属法人名、金融商品仲介業者としての登録番号、所属金融商品取引業者等を確認しましょう。法人などの登録情報は金融庁の一覧で照合し、担当者の現在の外務員登録は所属法人等にも確認できます。

また、IFAは証券会社や銀行の社員ではない場合でも、所属法人の方針、提携先、商品ラインナップ、報酬体系の影響を受けます。

「中立的」という言葉だけで判断せず、「どの証券会社の商品を提案できるのか」「商品や証券会社によって報酬が変わるのか」「取扱範囲外に低コストな代替案がないか」を確認しましょう。

資産運用ナビの料金は無料？商品取引の費用とは分けて確認

資産運用ナビでは、無料診断やアドバイザーの検索・比較を利用し、無料相談を申し込めます。

ただし、相談までの利用料と、その後に金融商品や別のサービスを契約した場合の費用は区別して考える必要があります。

相談は無料と案内されている

公式サイトでは、プロフィールや得意分野を見ながらアドバイザーを選び、無料相談を申し込む流れが案内されています。

オンライン相談にも対応しており、公式FAQでは、その場で契約する必要はなく、何度でも相談できると説明されています。

ただし、面談日時、対応分野、継続フォローの内容はアドバイザーによって異なります。無料相談の範囲に加え、別契約のサービスを利用する場合の料金や、プロフィール上の受付条件も確認しましょう。

確認する費用	資産運用ナビの案内	注意点
無料診断・検索	無料で利用できる	診断と通常のプロフィール閲覧では、必要な入力情報が異なる
アドバイザーへの相談	無料相談を申し込める	受付金融資産、対応分野、別契約のサービス料金を確認する
金融商品の売買	サービス利用料とは別	販売・売買手数料、為替コスト、価格に含まれるコストを確認する
金融商品の保有	サービス利用料とは別	信託報酬、利用する場合の投資一任報酬などを確認する
売却・解約・移管	サービス利用料とは別	解約条件、信託財産留保額、移管手数料などを確認する

※表は横にスクロールできます。すべての費用が必ず発生するわけではありません。実際の負担は、商品、証券会社、口座コース、注文方法、契約内容によって異なります。

無料で使える理由はIFA法人向けの利用料で運営しているため

運営会社の事業紹介では、資産運用ナビの収益モデルとして、IFA法人向けの月額利用料と、相談実施に応じた利用料を挙げています。

相談者向けの無料サービスを、IFA法人側が支払う利用料で支える仕組みです。ただし、公表されている収益モデルだけで、個々の法人との契約条件や掲載順位の決まり方まで判断することはできません。

紹介されたIFA法人や担当者の報酬は、運営会社の収益とは別です。証券会社から取引手数料の一部などを受け取る場合があり、商品やサービスによって報酬の仕組みが異なります。別契約の有料サービスを案内された場合は、無料相談との違いを確認してください。

面談では、「自分が直接・間接に負担する総コスト」と「IFA法人や担当者が受け取る報酬」をそれぞれ説明してもらいましょう。両者を単純に足すと、同じ費用を二重に数える場合がある点にも注意が必要です。

商品購入やその場での契約は必須ではない

公式サイトでは、その場で契約する必要はなく、現在の運用内容の見直しだけでも相談できると案内しています。新たな商品の購入を強制しない旨も掲載されています。

保有中の投資信託や株式のリスク・コストを確認し、現在の運用を続けるかどうかを整理する目的でも利用できます。

一方、面談では金融商品の提案や勧誘を受ける可能性があります。契約締結前交付書面、目論見書、手数料一覧などを確認し、疑問が残る場合はその場で決めずに持ち帰りましょう。

資産運用ナビで相談できる内容とアドバイザーの探し方

資産運用ナビでは、運用を始める前の相談、保有商品の見直し、退職金、老後資金、相続を見据えた資産整理など、相談したいテーマからアドバイザーを探せます。

すべてのアドバイザーが全分野に対応するわけではありません。得意分野、保有資格、所属法人、提携証券会社、受付金融資産を確認して候補を絞りましょう。

①ポートフォリオ・NISA・iDeCoなど10のテーマから探せる

2026年5月29日の公式発表では、相談内容別の検索機能を追加し、次の10テーマのページを整備したと案内されています。

相談テーマを目的別に整理すると、次のようになります。

相談の方向	当てはまるテーマ
資産形成を始める・見直す	ポートフォリオ作成・積立投資
制度を活用する	NISA・iDeCo
将来の支出に備える	老後資金・退職金・ライフプランニング
家族や資産の承継・保障を考える	相続・生命保険・損害保険

公式サイトには、初めての資産運用、投資信託・ETFの選び方、リスク許容度に合った運用設計、教育資金、老後の取り崩しなども相談例として掲載されています。

NISAやiDeCoについては、制度説明、商品選び、手続きのどこまで対応できるかを確認してください。実際に扱える商品や手続きは、担当者の所属法人や提携先によって異なります。

また、相続や保険を相談できることと、すべての関連業務を担当者が直接行えることは別です。税務・法律の個別相談や保険商品の募集などでは、必要な資格・登録と、外部専門家との連携範囲を確認しましょう。

②条件検索・AI検索・比較機能で候補を絞れる

資産運用ナビでは、条件からアドバイザーを探す方法と、質問への回答をもとに候補を探すAI検索が案内されています。

公式の機能追加情報では、相談内容、地域、金融資産、対応可能な曜日、提携証券会社、相談者の年代などから探せると説明されています。

2026年8月17日には、一覧ページの比較機能が追加されたと発表されました。気になるアドバイザーの「比較」を選ぶと、受付金融資産、年齢、業界経験年数、相談料、経歴、得意分野、提案に対する考え方を並べて確認できます。

AI検索では、入力した相談内容や資産状況などをもとに候補を探せます。本記事に掲載している2026年6月時点の画面例には、AIマッチ度の表示もあります。

ただし、マッチ度の数値だけから担当者の能力や信頼性を判断することはできません。また、公式発表では「おすすめ順」は月間申込数、「注目順」は月間アクセス数に基づくと説明されています。いずれも将来の運用成果を示す順位ではありません。

提携証券会社から検索する場合も、現在の証券口座をそのまま使えるとは限りません。口座コースの変更や資産移管が必要か、手数料・ポイントサービスが変わるかを確認しましょう。

③所属法人の登録情報と個人情報の取扱いを確認する

候補が見つかったら、プロフィールに掲載された所属法人と提携証券会社を確認しましょう。サイトへの掲載だけで、個別の提案の適切さまで保証されるわけではありません。

金融商品仲介業者として活動する法人については、金融庁の登録一覧と、法人の公式サイトに掲載された登録番号や所在地を照合できます。

担当者個人については、外務員資格の記載だけでなく、現在の外務員登録と取扱範囲を確認してください。プロフィールの資格欄と、現在行える業務は必ずしも同じではありません。

個人情報については、運営会社が利用規約と個人情報の取扱方針を公開しています。相談申込みでは連絡先や資産状況を伝えるため、情報の利用先を把握しておきましょう。

利用規約には、取得した利用者の個人情報をアドバイザーへ提供することが定められています。提供を望まない情報の申告や、開示・訂正・利用停止等の申出についても記載があるため、不明点は申し込み前に確認してください。

参考：全国47都道府県・年代・提携証券会社から探せる

2026年5月21日の公式発表では、地域別ページをリニューアルし、全国47都道府県から相談できるIFAを検索できるようにしたと案内されています。

提携証券会社や相談内容に加え、2026年6月には20代から80代以上までの相談者の年代から探せる機能も追加されました。

ただし、都道府県別ページがあることは、その地域に対面相談できるアドバイザーが必ず在籍していることを意味しません。所在地と対応地域、オンライン対応の有無は分けて確認しましょう。

対面相談を希望する場合は、希望地域での面談や訪問が可能か、どこで会うのか、交通費などの負担があるかを日程調整前に確認しておくと安心です。

資産運用ナビの良い評判・口コミで確認できる内容

資産運用ナビのアドバイザープロフィールには、利用者の口コミが掲載されています。掲載ページでは、同サイト経由の相談者へ運営会社が送ったアンケートの回答を掲載し、一定の文字数に満たない本文は掲載しないと説明しています。

総合評価もサイト独自の基準によるものです。以下は一部の掲載コメントの要約であり、利用者全体の評価や満足度を示すものではありません。また、担当者への感想と、マッチングサービス自体の評価は分けて読みましょう。

説明が分かりやすく、質問へ丁寧に対応してもらえた

掲載口コミでは、事前にメールで伝えた質問を調べて回答してもらえた、資料を使った説明が理解しやすかった、将来の資金計画を考える助けになったという趣旨の感想が確認できます。

資産運用の相談では、知識の多さに加えて、相談者の理解度に合わせて説明できるかが重要です。説明を聞いた後に、商品の仕組みや費用を自分の言葉で整理できるかも確かめましょう。

初回面談では、専門用語を別の言葉で説明してもらえるか、質問に対して資料や具体例を示してくれるかを確認してください。

契約に進まなくても、運用方針を整理する機会になった

掲載口コミには、相談によって現在の方針を確認できたため一旦終了した人や、説明は参考になったものの家族の意向などから契約を見送った人の感想もあります。相談を受けたことと、商品購入に進むことは別です。

ただし、こうした感想から、すべての担当者が同じ対応をすると判断することはできません。契約を急かされたり、断りにくさを感じたりした場合は、いったん検討を止め、別の相談先とも比較しましょう。

オンラインや夜間の面談が相談しやすさにつながった

掲載口コミには、夜間の面談に対応してもらえたことを評価する声や、担当者が遠方でもオンライン面談を中心に相談を続けられると考えた利用者の感想があります。

一方で、気軽に対面で会えないことや、面談時間が十分ではなかったことを気にする声も確認できます。相談方法の便利さと、十分な説明を受けられるかは別々に確認したい点です。

オンライン相談では、1回の面談時間、使用するビデオ通話サービス、資料の共有方法、録画の有無、次回相談の方法を事前に確認しましょう。

資産運用ナビの気になる評判とデメリット

掲載口コミには、リスクについてさらに説明を聞きたかった、具体的な商品提案やNISAの使い方をもっと知りたかった、担当者との相性が合わなかったという趣旨の声もあります。以下では、こうした個別の感想と、サービスを利用する際の確認事項を整理します。

アドバイザーによって得意分野・受付資産額・提案範囲が異なる

掲載アドバイザーは、経歴、得意分野、提携証券会社、主な顧客層、相談を受け付ける金融資産額が異なります。

プロフィールには、金融資産3,000万円以上から相談可能とする例もあれば、3,000万円未満まで相談可能とする例もあります。表示された金額をすべて「最低資産額」と解釈せず、「以上」「未満」などの条件まで確認してください。

また、NISA、個別株、短期売買など、希望するテーマにどこまで対応するかも担当者次第です。面談で一般的な説明を聞きたいのか、具体的な商品比較まで希望するのかを事前に伝えましょう。

AI検索で候補に表示されても、自分の資産額や相談内容を受け付けてもらえるとは限りません。プロフィールと初回連絡の両方で条件を確認することが大切です。

「無料だから怪しい」と感じる場合は収益構造と役割を確認する

無料サービスでは、「どこから収益を得ているのか」「商品購入を強く勧められないか」と不安を感じる人もいるでしょう。

運営会社は、IFA法人向けの月額利用料と相談実施に応じた利用料を収益モデルとして公表しています。また、利用規約では、本サービス上で金融商品取引業や金融商品仲介業に係る行為を行わないと定めています。

こうした情報は、相談者・運営会社・紹介先の関係を理解する材料になります。ただし、運営会社の収益構造と、紹介先のIFAが金融商品から得る報酬は分けて確認してください。

会社情報や登録を確認できても、個別の提案が自分に適していることや、運用成果が出ることまで保証されるわけではありません。実際の面談で、費用や不利な条件まで説明されるかを確かめましょう。

AIマッチ度や掲載口コミだけでは担当者の良し悪しを決められない

AIマッチ度は、候補を探す際の参考情報として使いましょう。数値が高いことだけで、提案の適切さ、説明力、商品コスト、将来の運用成果を判断することはできません。

口コミも相談者個人の感想です。今回確認した掲載コメントには、担当者に圧迫感を覚えた一方で、無理に契約させられたわけではないと区別して述べるものもありました。感想を実際の強引な勧誘や不適切行為と同一視しないことも大切です。

マッチ度、星の数、口コミだけで決めず、登録、得意分野、提案範囲、報酬の仕組みと、面談での説明を合わせて判断しましょう。

相談が無料でも、商品には手数料と元本割れのリスクがある

IFAへ相談しても、利益は保証されません。投資信託、株式、債券、外貨建て商品などには、価格、金利、為替、信用、流動性などに関するリスクがあります。

商品やサービスによっては、販売・売買手数料、信託報酬、為替コスト、投資一任報酬、解約・移管時の費用などが発生します。手数料が別表示されず、取引価格にコストが含まれる場合もあります。

期待リターンだけでなく、損失が生じる条件、下落時の影響、換金までの期間、購入から売却までの総コストを確認しましょう。少なくとも、生活に必要な資金をどれだけ残すかを整理してから商品を検討することが大切です。

申込情報や取引情報の取扱いを確認する必要がある

無料診断や相談申込みでは、相談目的、運用経験、金融資産、居住地域、連絡先などを入力します。入力項目は画面や利用する機能によって異なります。

利用規約には、取得した個人情報のアドバイザーへの提供に加え、アドバイザーから運営会社へ、取引成立の有無、取引額、商品区分などの情報が提供されることへの同意が定められています。

申し込み前に、情報の利用目的と提供範囲、メール等による案内、開示・訂正・利用停止・第三者提供停止などの申出方法を確認してください。規約には契約終了後も存続する条項があるため、利用終了時の扱いも確認しておきましょう。

資産運用ナビの使い方・申込手順（無料診断の流れ）

公式サイトでは、質問への回答、アドバイザー選び、無料相談の申込み、初回面談という4つのステップが案内されています。

以下は、2026年6月時点の掲載画面例に沿った説明です。現在の設問、選択肢、入力順序、結果画面とは異なる可能性があるため、実際には画面上の案内に従ってください。

公式の事業紹介では、診断時間の目安を約3分としています。回答にかかる時間は人によって異なります。入力前に、利用規約と個人情報の取扱いを確認しておきましょう。

資産運用ナビが向いている人・慎重に比較したい人

資産運用ナビが合うかどうかは、専門家に相談したい内容があるか、候補を自分で比較したいか、取引費用とサポートをどう評価するかによって変わります。

向いている人の特徴

アドバイザーの経歴や得意分野を見比べ、相談相手を自分で選びたい人に向いています。知人からの紹介以外にも候補を探したい場合に利用しやすいサービスです。

NISA、iDeCo、退職金、老後資金、保有商品の見直しなど、相談テーマがある程度決まっている人は、テーマ別検索から候補を絞れます。

近隣に相談先が少ない人や、仕事・家事の都合で来店しにくい人には、オンライン面談も選択肢になります。希望する曜日や時間帯に対応できるかを確認しましょう。

商品購入を急がず、複数の説明を聞いて費用やリスクを比較したい人にもおすすめです。診断結果をきっかけに、自分に必要なサポートを具体的に整理できます。

慎重に比較したい人の特徴

自分で金融商品を選び、通常のネット証券口座で低コスト運用を続けられる人は、IFA経由の取引へ変更する必要があるかを検討しましょう。

IFA専用口座や担当者付きコースでは、通常のインターネット取引と手数料体系が異なる場合があります。追加で負担する費用に対して、どのような説明や継続相談を受けられるかを比較することが重要です。

金融資産が少額の場合は、希望する担当者の受付条件に合わないこともあります。一方、最低資産額に制限を設けない候補もあるため、サービス全体の条件と個々の担当者の条件を分けて確認してください。

相談申込みに伴う情報提供や、アドバイザーからの連絡を避けたい人は、まず公開プロフィールの閲覧で比較する方法があります。個別相談に進む際は、必要な連絡先と連絡方法を確認しましょう。

対面相談だけを希望する場合も、地域ページがあることだけで判断せず、近隣で面談できる担当者がいるかを申し込み前に確認してください。

資産運用ナビを利用する前に確認したい注意点

利用前には、担当者との相性、提案内容と費用、個人情報の取扱いを確認しましょう。検索結果や口コミは候補を探す材料とし、最終的には面談で得た情報と書面をもとに判断することが大切です。

IFAとの相性は初回面談で見極める

担当者との相性は、プロフィールだけでは判断できません。質問しやすいか、相談者の話を聞いてから提案するか、希望しない取引を断りやすいかを確認しましょう。

質問へ根拠を示して答えるか、専門用語をかみ砕いて説明するか、メリットだけでなく不利な情報も伝えるかが重要です。

合わないと感じた場合は、口座開設や契約を急がず、別のアドバイザーへ相談する方法があります。相談先の変更方法や申込みの取扱い、以後の連絡を止める方法は運営会社や担当者へ確認してください。

比較する場合は、複数の相手へ同じ資産状況と目的を伝えましょう。説明の印象だけでなく、提案理由、総コスト、リスク説明、フォロー内容を記録すると判断しやすくなります。

提案内容は自分でも理解してから判断する

アドバイザーから商品を提案されても、最終的に契約するかを決めるのは相談者です。理解できない点を残したまま購入する必要はありません。

元本保証ではない商品について「必ず増える」「損をしない」と説明された場合は、手続きを進めず、所属法人や証券会社へ確認しましょう。

また、相談料が無料でも、利用する商品や契約によっては、保有中の信託報酬、投資一任報酬、売却・解約時の費用などがかかります。金額または年率で確認することが大切です。

契約前には、次の項目を確認してください。

口頭説明だけでなく、契約締結前交付書面、目論見書、手数料一覧、サービス規約でも確認しましょう。別契約の助言・運用サービスを利用する場合は、契約先と必要な登録も確認してください。

個人情報の利用目的と第三者提供を確認する

資産運用ナビでは、相談目的や連絡先に加えて、金融資産の状況などを提供します。どの情報が必要かは、利用する機能や申込画面で確認してください。

利用規約や個人情報の取扱方針には、サービス提供、利用履歴の管理、問い合わせ対応、メール等による案内、調査・開発などの利用目的が記載されています。

また、利用者の個人情報をアドバイザーへ提供することや、アドバイザーから運営会社へ取引情報を提供することも定められています。提供を望まない情報がある場合の申告方法や、利用停止等の申出窓口を確認しましょう。

入力・送信は公式サイトで行い、不明点は事前に問い合わせてください。相談相手を選ぶ段階で、証券口座のパスワードや取引暗証番号を担当者へ伝える必要はありません。情報提供の条件にも納得したうえで、相談を申し込みましょう。

よくある質問（FAQ）

出典

資産運用ナビ「公式サイト」
資産運用ナビ「IFAとは？仕組み・手数料・FPとの違い・選び方」
資産運用ナビ「サービス利用規約」
アドバイザーナビ株式会社「企業情報」
アドバイザーナビ株式会社「事業内容」
アドバイザーナビ株式会社「個人情報の取扱いについて」
アドバイザーナビ株式会社「【サービス名変更のお知らせ】わたしのIFAから資産運用ナビへ」（公開日：2024年9月2日）
アドバイザーナビ株式会社「資産運用ナビに提携証券会社からIFAを検索できる機能を追加」（公開日：2026年5月13日）
アドバイザーナビ株式会社「資産運用ナビの地域別ページをリニューアル」（公開日：2026年5月21日）
アドバイザーナビ株式会社「資産運用ナビに相談内容別の検索機能を追加」（公開日：2026年5月29日）
アドバイザーナビ株式会社「資産運用ナビに年代別の検索機能を追加」（公開日：2026年6月17日）
アドバイザーナビ株式会社「資産運用ナビのアドバイザー一覧ページに比較機能を追加」（公開日：2026年8月17日）
資産運用ナビ「安達圭吾さんのプロフィール・口コミ」
資産運用ナビ「小松原基弘さんのプロフィール・口コミ」
資産運用ナビ「濱崎洋さんのプロフィール・口コミ」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
日本証券業協会「外務員の登録」
日本証券業協会「外務員」